半導体の超過税収活用を検討、来年予算案の焦点に浮上

青瓦台は13日、半導体好況に伴う超過税収の活用策について検討を始めた。金容範大統領政策室長が提案した「国民配当金」をめぐり政治圏の論争が強まる中、サムスン電子とSKハイニックスの営業利益急増で政府の税収が大きく増えるとの見方が背景にある。青瓦台によると、金室長は最近、柳徳鉉財政企画補佐官らに活用策の検討を指示し、河準慶大統領経済成長首席も議論に参加している。経済界、市民団体、専門家の間では、成長への再投資、社会的再分配、財政健全性確保をめぐり意見が分かれている。来月から本格化する来年予算案編成で争点になる見通しだ。出典: rss.donga.com