営業利益の成果給要求が波紋、「利益処分は株主権限」と商法原則を指摘

慶熙大学法学専門大学院の権載烈教授は15日午前、ソウル中区の韓国プレスセンターで株主行動研究院が主催した緊急専門家座談会で、会社利益の処分は株主固有の権限だと述べた。サムスン電子労組とサムスンバイオロジクス労組が、それぞれ会社営業利益の15%、20%を成果給として配分するよう求める中での発言だ。権教授は、商法上、営業利益の処分権限は株主に帰属し、具体的な執行は株主総会決議で決まると説明した。また営業利益は人件費や福利厚生費など販売・管理費を差し引いた純粋な利益であり、すでに給与を受け取った労働者が法人税や株主配当に使われる利益を先取りする意味だと指摘した。今後の労使交渉では、成果給算定基準と株主権限をめぐる論争が続く見通しだ。出典: rss.donga.com