建栄、分譲権詐欺事件で「施行・施工に支障なし」消費者被害防止へ対応

総合建設会社の建栄は、分譲権詐欺事件に関連し、施行・施工事業に支障はなく、消費者被害の防止に全力を挙げると明らかにした。同社は、印鑑を偽造した詐欺グループを刑事告訴し、民事上の損害賠償請求も並行して進める計画だ。今回の事案に対応するため、現場での案内を強化し、本社による検証手続きも実施している。建栄は分譲と入居の手続きを正常に履行し、施工協業も継続する方針だ。内容はmk.co.krの報道を引用した。