韓国シルバータウン不足、特別法で供給促進へ 中間層の老後住宅に焦点

国民の力は2月12日、庶民・中間層の高齢者を対象にしたシルバータウン、すなわち高齢者福祉住宅の供給を活性化するため、特別法を制定すると明らかにした。現在、高齢者福祉住宅は老人福祉法、社会福祉法、住宅法など複数の個別法の適用を受け、承認、建築、運営の過程で制約が大きいとの判断だ。hankyung.comによると、2022年時点で韓国のシルバータウンは39カ所、8840世帯で、1万6724カ所に63万人が入居する日本に比べ大きく不足している。国民の力は特別法で手続きを簡素化し、韓国型CCRCなど多様な高齢者住宅モデルの導入を進める方針だ。出典: hankyung.com