サムスン電子のスト危機、政府が緊急調整権に慎重な理由

サムスン電子の労使交渉が決裂し、全面ストライキの可能性が高まったことで、政府が緊急調整権を発動するかに関心が集まっている。半導体生産の支障が現実化すれば国家経済への影響が大きいとして、経済界では政府の積極的な介入が必要だとの声が出ている。緊急調整権は労働組合および労働関係調整法に基づき、争議行為が国民経済を著しく害する恐れがある場合に雇用労働部長官が発動できる制度だ。発動されれば労組の争議行為は直ちに中止され、30日間ストが禁止され、労使は強制調整手続きに入る。ただ政府は現時点で即時検討よりも自主交渉と事後調整を重視しているようだ。労働三権の制限をめぐる議論や、労使の自主交渉原則を重視する現政権の基調が慎重姿勢の背景とされる。出典: rss.donga.com