首都圏の本請約完売は21%どまり、無順位供給の3件中2件が未達

韓国首都圏の請約市場では、高い競争率だけで分譲成功を断定しにくくなっている。本請約後に残余住戸なく完売した団地は全体の21%にとどまった。無順位請約や任意供給に回った、いわゆる「拾い物」物件の3件中2件は募集戸数を満たせなかった。

本請約完売は5件に1件程度

ソウルの本請約終了率は69%、京畿は73%だった。数字だけを見ると手続きが順調に終わったように見えるが、終了率は完売率ではない。当選者が出ても、契約金、中途金ローン、残金負担、立地や分譲価格への不安で契約を放棄すれば、残余住戸は再び市場に出る。ソウル中心部や駅近、周辺相場より割安な物件には需要が残る一方、外郭立地や高値感のある団地では契約率が揺らいでいる。

51.3倍でも残余供給に

一部団地は51.3倍の競争率を示しながら、結果的に無順位・任意供給へ移った。これは請約件数が多くても、実際に資金を入れる有効需要が限られることを示す。無順位請約は参入負担が比較的低く、関心層が集まりやすい。しかし契約金、ローン、残金計画が現実化すると選別は速く進む。

今後は競争率より契約率と未契約物量が重要になる。分譲価格10億ウォンの住戸なら、10%の契約金だけで1億ウォンが必要だ。金利と家計融資規制が残るなか、買い手は周辺実取引価格、転売制限、実居住義務を確認する必要がある。