住宅業界、PF正常化と税制緩和を要請…未分譲解消策も提示

大韓住宅建設協会は2025年5月1日、4月30日に国会で共に民主党と住宅業界政策懇談会を開き、低迷する住宅市場の回復に向けた規制緩和課題を提示したと明らかにした。協会は未分譲解消と需要喚起、住宅事業者の流動性支援、住宅供給基盤の拡充、共同住宅の品質向上、不合理な法人重課税の改善など5分野21件を提案した。主な要請には、未分譲住宅取得時の譲渡税の時限減免と取得税重課の除外、マンション購入型賃貸登録の再施行、融資規制緩和と金利引き下げ、中間金集団融資の残金転換改善が含まれる。さらに不動産PF正常化への緊急支援、HUG認定鑑定評価の現実化、LH購入型賃貸制度の改善も強調した。出典: hankyung.com