サムスン電子労使、「営業益15%成果給」制度化で対立しスト懸念高まる

サムスン電子の労使は13日、成果給の規模を営業利益の一定割合として制度化するかを巡り、意見の隔たりを埋められなかった。労組は毎年営業利益の15%を成果給として支給するよう求めたが、会社側は将来の利益まで約束することはできないとの立場を示した。中央労働委員会の調停案は、利益が大きい時に限り競合他社並みの特別補償を行う趣旨だったが、労組は会社側の交渉案より後退したとして決裂を宣言した。会社側は、AI発の市場激変期に営業利益の一部を恒久的な固定費に縛ることは難しいと説明している。アルファベットなど世界のビッグテックが今年、年間営業利益の約2倍に近い投資費を投じている状況も負担として挙げられる。出典: rss.donga.com