韓国公取委、調査局の復活を検討 大企業調査機能を21年ぶり強化へ

韓国公正取引委員会が、大企業調査を担い「財界の死神」と呼ばれた調査局を21年ぶりに事実上復活させる案を検討している。公取委は今年下半期の7～12月に予定する組織改編で、定員を約230人増やす案について企画予算処、行政安全部などと協議している。これは李在明大統領が昨年末の業務報告で、人員不足により業務が遅れないよう大幅増員を指示したことを受けた後続措置だ。公取委は調査と分析機能を大きく強化する方針で、その一環として2024年に新設された7人規模の重点調査チームを大幅に拡充し、局単位の組織へ格上げする案を進めている。同チームは複数の法律違反が絡む主要事件の調査のため設けられたが、人員不足による限界が指摘されてきた。局単位への格上げが実現すれば、2005年に廃止された調査局の事実上の復活との見方が出ている。出典: rss.donga.com