サムスン電子労組ストの懸念で政府、21年ぶり緊急調整権の要件を検討

政府は、サムスン電子労働組合のストライキが現実化する場合に備え、「緊急調整権」の発動可能性を検討している。13日、政府と労働界によると、雇用労働部はサムスン電子労組の争議行為が国民経済に及ぼす影響を踏まえ、法的要件を確認する水面下の作業に入った。緊急調整権は、労組の争議行為が著しく国民経済を害したり、国民の日常生活を危険にさらす恐れがある場合に、労働部長官が行使できる。1963年の制度導入後、発動例は4回にとどまり、憲法で保障された団体行動権を制限する可能性があるため、政府は慎重に要件を検討している。金民錫首相は、いかなる場合でもストにつながらないよう労使間の対話が継続されるよう積極的に支援すべきだと述べた。具潤哲副首相兼財政経済部長官、金永勲雇用労働部長官も相次いで対話を強調した。出典: rss.donga.com