実居住猶予の余波、ソウル賃貸市場で2年後の供給不安が浮上

土地取引許可区域内の非居住1住宅所有者に対する実居住義務の猶予措置が、ソウルのチョンセ市場にどのような影響を与えるか注目されている。政府はこの措置が住宅取引の活性化には役立つ可能性があるとみているが、すでにチョンセ物件が減っているソウル市場では今後の供給不安が指摘されている。国土交通部は、実居住義務を猶予してもチョンセ物件の総量に変動はないとの立場だ。ただし猶予期間が終わる2年後には、家主が実際に入居する可能性が市場の変数として挙げられる。取引の負担を下げる効果は見込まれるが、チョンセ需要が多い地域では不安感が続く可能性がある。出典: mk.co.kr