韓国の民間賃貸で管理費申告義務化、家賃の抜け道値上げを抑制

韓国の民間賃貸住宅では、契約申告時に管理費と使用料を明記する仕組みが導入される。月額家賃を低く見せ、管理費を高く設定して実質負担を増やす手法を抑えるためだ。

管理費に隠れた家賃を可視化

今後、民間賃貸事業者は保証金、月額家賃だけでなく、管理費と使用料も申告しなければならない。例えば月額家賃60万ウォン、管理費20万ウォンなら実際の住居費は月80万ウォンになる。家賃だけを比較していた借主は、総住居費を基準に物件を判断しやすくなる。

申告項目が増えることで、定額管理費なのか、実使用量に基づく料金なのか、共用管理費と個別使用料がどう分かれるのかも確認しやすくなる。家賃上昇率の制限を避けるために管理費を不自然に高くする行為も点検対象になる。

借主保護と自治体監督を強化

管理費の算定が不透明な場合、借主が会計監査を求める権利も強化される。長期居住が多い民間賃貸では、毎月発生する管理費の透明性が家計負担に直結する。

市・道の管理権限も広がる。ワンルーム、オフィステル、小型賃貸住宅が集中する地域では、現場に近い自治体の点検効果が高まる。一方、単純な申告ミスなど軽微な違反の一部過料は緩和される。今後は表示家賃ではなく、管理費込みの総負担が市場の比較基準になる。