賃貸契約のオプション料申告義務化、韓国の管理費迂回値上げを抑制

韓国では、民間賃貸住宅の契約を届け出る際に管理費、使用料、家具・家電などのオプション料を記録する手続きが義務化される。7月13日に進んだ制度改正の焦点は、保証金と月額家賃だけでは見えにくい実際の住居費を明らかにすることだ。管理費やオプション料に家賃を振り替える慣行を抑える。

背景

ワンルームやオフィステル型の民間賃貸では、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、ベッドなどの費用が別枠で請求されることがある。月額家賃80万ウォンに管理費15万ウォン、家電オプション料10万ウォンが加われば、実際の月負担は105万ウォンになる。新制度ではこの内訳が契約届け出の段階で見える。

影響

入居者は保証金と家賃だけでなく総住居費で物件を比較できる。貸主は管理費の算定根拠とオプション料の内容をより明確に示す必要がある。制度が定着すれば、管理費を使った迂回値上げが減り、韓国の民間賃貸市場データの信頼性も高まる。